ホームヘルパー資格取得ポイント集

ケアワーカー資格を取得するには

ホームヘルパーで浸透している訪問介護員ですが、「訪問介護員養成研修○級課程」という正式名称があります。都道府県知事の指定する養成研修の課程を修了した者に与えられる認定資格で、国家資格ではありません。

ヘルパー1級の場合など仕事内容は介護福祉士とあまり変わらないにもかかわらず、国家資格でない点から介護福祉士が上位資格になります。従って介護福祉士の有資格者は、自動的にホームヘルパー1級修了とみなされます。

2013年4月より新制度のもと変更になったヘルパー2級は「介護職員初任者研修」となり、資格取得には筆記試験が加わり合格が必須となった点は、これから取得を考える人には大きなハードルになりそうです。

ただ制度変更により介護人材の養成体系は整備され、複雑だった介護福祉士取得への過程もそれぞれの資格が連動し、キャリアパスがわかり易くなりました。

現在移行措置期間が設けられているが、2016年(平成28年)1月以降の介護福祉士の国家試験には、3年の実務経験に加え実務者研修の修了が義務付けられるので、実務者研修の修了なしに介護福祉士の資格を取れるのは、2015年1月の試験までの合格者に限られます。

移行措置は、免除される講座内容があったり、受講を始めた時期により措置が認められるものとそうでないものに分かれるので、ご自分の資格と今後の計画を検討した上で受講されることをお勧めします。

●介護職員初任者研修

ホームヘルパー2級は、介護職員初任者研修に変わります。
スクーリングの時間が48時間から倍近い89.5時間に増え、筆記試験(1時間ほど)が必須化されました。試験合格をしなければ資格認定されないのが、大きな変更点と言えます。
さらに、従来のスクーリングに比べ、介護施設の現場でシーツ交換、着替えの手伝い、車いす介助など実習時間数も増えます。現在ヘルパー2級の資格を持っている人は、「介護職員初任者研修」修了者と同等として就業可能です。

●介護職員実務者研修

ヘルパー1級と介護職基礎研修が統合された新資格で、介護福祉士養成のための実務者研修となった資格です。取得には、資格取得学校の講座を受講し、実技試験に合格しなくてはなりません。
試験内容は、受講する学校により若干の違いがあるため、内容を検討してから受講するのがお勧めです。

●「認定介護福祉士(仮称)」の特徴

現在構築中の「認定介護福祉士(仮称)」は介護福祉士の上位資格で、介護福祉士取得後一定の実務経験を経て、幅広い知識・技術を身に付け、質の高い介護を行い、他の現場職員を指導できるレベルを目的に考えられています。
一方、介護現場は介護員はじめ相談員、介護支援専門員、事務員、看護師 など、他職種との共同作業で成り立っているため、認定介護福祉士(仮称)は、中でも欠かせない医療職との連携を進めていく上でのキーパーソンの位置づけとして期待されています。


また、養成研修は行政系と民間系の講座があります。それぞれメリット・デメリットがあるので、自分にあった講座を選択しましょう。

【行政系】(市区町村や社会福祉協議会が実施)

○メリット

  • 受講料が低額
  • 身近で情報収集ができる
  • 通学制なので、疑問点などを講師にすぐに確認できる

○デメリット

  • 受講人数に限りがある(抽選の場合も)
  • 受講後に登録を義務付けるなど、要件が厳しい場合が多い
  • 基本的に通学制のため、仕事がある人などにとっては学習が難しい

【民間系】(厚生労働省や都道府県知事から指定を受けた民間企業や学校法人が実施)

○メリット

  • 受講要件や募集人員の制限が比較的ゆるやか
  • 実習以外は通信学習も選択でき、自分のペースにあわせることができる
  • 厚生労働省指定の教科書以外に、オリジナルの教材に富んでいる
  • 受講後、その業者のホームヘルパーとして無料登録できるなどのアフターフォローがある

○デメリット

  • 数万円の受講料がかかる
  • 修了までに3〜6ヵ月ほどの期間が必要



ホームヘルパーが活躍するステージ

ホームヘルパーの所属先は、大きく分けて行政機関と民間団体(営利、非営利)があります。以下にそれぞれの特徴を解説しますので、職場選びの参考にしてください。

1.民間の介護サービス会社

介護保険制度によって訪問介護などのサービス事業に参入するようになった、株式会社などの民営法人

2.社会福祉法人・医療法人など

訪問介護のほか、施設や通所など多様な介護保険サービスを手がける。採用されると、適性にあったサービスに配属される

3.社会福祉協議会

社会福祉事業法に基づく団体で、市区町村、都道府県、および中央の各段階に組織される。地域福祉促進をテーマにさまざまな活動を展開

4.JA・生活協同組合

協同組合とは、一般の消費者などがその生活を向上させることを目的として出資する組合のこと。JAや生協がその代表

5.ボランティア団体・NPO法人

ホームヘルプサービスの場合、交通費などの実費だけを徴収する有償ボランティアも目立つ。NPO法人を立ち上げ、介護保険のサービス事業者指定を受けることも

6.市町村

行政機関が直接手がけるサービスは、地域住民が最低限度の生活を送れることが目的。利用者にとっては安心感があり、雇用条件は安定している

ホームヘルパーのための職場選びのポイント

上記のように行政機関と民間団体が横一線になる中、ホームヘルパーの就労環境も大きく変化しています。これから先に就職先を考える場合、行政機関か民間団体かなどの大きな区分ではなく、自分の働きたい条件をもっと明確にしておく必要があります。以下にチェック項目を設けました。新しい職場探しに、また今働いている職場のチェックにぜひ役立ててください!

  • 自分にとって働きやすいエリアか?
  • 時間帯は自分のライフスタイルに合っているか?
  • 給与は適正か?
  • 休暇はしっかり取れているか?
  • 常勤もしくは非常勤など、自分の望む働き方ができているか?
  • 自分の技能が業務に活かされているか?



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