ヘルパー～ヘルパー試験ポイント集

実は「ホームヘルパー」という呼称は、介護福祉士や社会福祉士のような資格名ではありません。それゆえ、ホームヘルパーになるための資格試験があるわけでもありません。
現在、ホームヘルパー養成研修には３～１級、さらに継続研修というコースがあり、それぞれの研修を修了した人を「３級」「２級」「１級」ホームヘルパーと認定しています。ただし、この「○級」はあくまで「利用者がヘルパーの実力を推し量るバロメーターとしての肩書」なのです。

以下に各級の詳細を説明します。

●３級ヘルパー

講義は、社会福祉やホームヘルプサービスについての基礎知識。実技講習も入門的な技術習得が中心。２級へのステップアップを前提とした入門研修課程。
【合計研修時間　50時間】

●２級ヘルパー

実際のサービス提供を前提とした研修内容で、この課程を修了してはじめて現場で働かせる事業者も多い。本格的な実技・実習があり、介護実習を２日間かけてマスターしたり、ホームヘルプサービスの現場に同行して実際の仕事内容を体験したりします。
なお講習は２級から受けることも可能です。
【合計研修時間　130時間】

●１級ヘルパー・継続養成研修

技能や知識を身につけるだけではなく、たとえばチームケアにおいてほかのスタッフとどう連携を取るかなどのマネジメントスキルを学びます。また継続養成研修では、主任ヘルパークラスの人が修得しておくべき内容を随時学びます。
【合計研修時間　230時間】

また、養成研修は行政系と民間系の講座があります。それぞれメリット・デメリットがあるので、自分にあった講座を選択しましょう。

【行政系】（市区町村や社会福祉協議会が実施）

○メリット

受講料が低額
身近で情報収集ができる
通学制なので、疑問点などを講師にすぐに確認できる

○デメリット

受講人数に限りがある（抽選の場合も）
受講後に登録を義務付けるなど、要件が厳しい場合が多い
基本的に通学制のため、仕事がある人などにとっては学習が難しい

【民間系】（厚生労働省や都道府県知事から指定を受けた民間企業や学校法人が実施）

○メリット

受講要件や募集人員の制限が比較的ゆるやか
実習以外は通信学習も選択でき、自分のペースにあわせることができる
厚生労働省指定の教科書以外に、オリジナルの教材に富んでいる
受講後、その業者のホームヘルパーとして無料登録できるなどのアフターフォローがある

○デメリット

数万円の受講料がかかる
修了までに３～６ヵ月ほどの期間が必要

■要チェック！　今後のホームヘルパー養成研修はこう変わる！

近い将来の超高齢社会を見据えて、厚生労働省は「在宅や施設で働く介護職員（ホームヘルパー）を将来的には国家資格である介護福祉士に統一する方針」を決めました。

とはいえ、すぐには移行できないので、当面は以下のような措置を取るようです。

２００６年度秋ごろには介護保険制度の中にヘルパーと介護福祉士の中間にあたる新たな資格「介護職員基礎研修」を導入
養成時間を、現行ホームヘルパー養成研修の50～230時間から、400～500時間に見直し
現行のホームヘルパー研修は将来的には介護職員基礎研修に一本化する

　今後、介護の仕事をするにはより専門的なスキルが求められるようになり、介護福祉士の国家資格の取得は仕事をする上で必要不可欠になってきました。もしホームヘルパーとして３年以上の実務経験を積んでいれば、迷わず介護福祉士の国家試験にチャレンジしましょう！

ホームヘルパーが活躍するステージ

ホームヘルパーの所属先は、大きく分けて行政機関と民間団体（営利、非営利）があります。以下にそれぞれの特徴を解説しますので、職場選びの参考にしてください。

1.民間の介護サービス会社

介護保険制度によって訪問介護などのサービス事業に参入するようになった、株式会社などの民営法人

2.社会福祉法人・医療法人など

訪問介護のほか、施設や通所など多様な介護保険サービスを手がける。採用されると、適性にあったサービスに配属される

3.社会福祉協議会

社会福祉事業法に基づく団体で、市区町村、都道府県、および中央の各段階に組織される。地域福祉促進をテーマにさまざまな活動を展開

4.JA・生活協同組合

協同組合とは、一般の消費者などがその生活を向上させることを目的として出資する組合のこと。JAや生協がその代表

5.ボランティア団体・NPO法人

ホームヘルプサービスの場合、交通費などの実費だけを徴収する有償ボランティアも目立つ。NPO法人を立ち上げ、介護保険のサービス事業者指定を受けることも

6.市町村

行政機関が直接手がけるサービスは、地域住民が最低限度の生活を送れることが目的。利用者にとっては安心感があり、雇用条件は安定している

ホームヘルパーのための職場選びのポイント

上記のように行政機関と民間団体が横一線になる中、ホームヘルパーの就労環境も大きく変化しています。これから先に就職先を考える場合、行政機関か民間団体かなどの大きな区分ではなく、自分の働きたい条件をもっと明確にしておく必要があります。以下にチェック項目を設けました。新しい職場探しに、また今働いている職場のチェックにぜひ役立ててください！